2010年11月30日火曜日

LOVE FMの経営移管とFM局の認可について

 名古屋のradio-iの破綻→放送免許返上に続いて、九州のLOVE FMが、経営破綻で事業譲渡しました。このニュースもtwitterで知ったのですが、そのやりとりで、私も含めて、みんなの知識が不十分だったことがわかり、少し調べてみました。
まず、今回の件は、「LOVE FM」(名称と免許)の運営会社が西鉄に代わる。西鉄は、コミュニティFM局、天神FMを運営していたのですが、法律的に2つのFM局は経営できないので、天神FMは廃止される。という内容です。実体としては、法人的には天神FMがLOVE FMを吸収合併して、名称はLOVE FMを名乗るという説明の方がわかりやすいですかね?
天神FMは、老舗のコミュニティFM局で充実した内容と確実なリスナーを持っていました。福岡にプロモーションに行く際は、私のマネージメントするアーティストもよくお世話になっていた局です。それだけに、愛着がある方も多く、天神FMが無くなる事に不満を感じた方がいたようですね。

 FM局に限らず、放送局は、総務省の認可がなければできない事業です。20年位前から数を増やす方針になったようで、現在はNHKを除いて、全国の各県におおむね1局以上のFM局がある状態になっています。
 音楽プロデューサーの現場的な感覚だとラジオ局は
1)NHK
2)FM局の王道という感じで、ほぼ全県にある、T-FM系列の県域のFM局、
3)若者向けの音楽に強い印象のある、2以外のFM局(J-wave、FM802、ZIPFM、north wave等)
4)昔からあって、中高年に強いAM局
5)新興の外国語放送局(InterFM、FMcocolo等)
の5つに分けて、イメージしています。
10年位前までは、FM局が火付け役になったヒット作やアーティスト(宇多田ヒカルが有名ですよね)もたくさんありましたので、地方キャンペーンの主軸はFM局の場合が多かったです。

そんな現場の耳学問的な私の知識は、
ラジオ局は認可ビジネスで、各県の新聞社や地場産業がまとまって親会社になっているのですが、外国語放送局は、新興なので資本が脆弱な場合が多い。その分、県域では認められない広域放送が認められている。
でした。
LOVE FMは、認可的には九州全域で放送できると聞いていて、今は九州北部だけだけど、営業活動がうまくいけば電波塔を増やしていく、というような噂もありました。今回調べて、実際の認可は現状の放送エリアと同じなことがわかりました。認可の趣旨的に九州エリアであれば、認可が得やすいということだったんでしょうね。
twitterのやりとりで、ラジオのお仕事をしている方でも認可のことを知らない方が多くて驚きました。
総務省関係の方にメール等で伺ったところ、
「県域FM局と外国語放送局の免許の違い」は、
放送区域と放送内容の違いだけで、
外国語放送局は、
「県域だと商売にならんということで当初から広域免許になってる由」
とのことです。

以下は、読み出すと頭痛くなるので、詳しく知りたい方のために、引用。
ちなみに、協会の放送→NHK、学園の放送→放送大学、一般放送事業者→民放
だそうです。
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■放送局免許の基本的枠組みは「放送普及基本計画」に定められ、
(PDF資料→http://www2.arib.or.jp/johomem/pdf/1988/1988_0660.pdf )
第1 1(1)ア(ウ)超短波放送 (上記PDFのP2)
第2 2(2)ウ超短波放送 (上記PDFのP10~11)
にあるとおり、
FMラジオ放送は基本的には県域単位でNHKと民放1~2社、
他に外国語放送局が関東・中京・関西・九州の広域圏単位で1社免許。
(外国語放送の放送対象地域を別途定めている告示→
 http://www2.arib.or.jp/johomem/pdf/1995/1995_0052.pdf )
●外国語放送の内容→放送局開設の根本的基準第三条第四項(15)
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000021.html
●事業譲渡や経営破たんの状況→ 
 http://radioradiko.blog52.fc2.com/blog-entry-55.html
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これも初めて知りましたが、
外国語放送は阪神淡路大震災のとき外国人が情報遮断状態だったことを教訓に
1995年から電波の割り当てを始めた新しい放送局だそうです。
「国際交流の増進を目的として、外国語による放送を通じて日本人が海外の文化、産業
その他の事情を理解すること及び本邦に居住又は滞在する多くの国籍の外国人が
我が国の文化、産業その他の事情を理解することに資するものであること」
というのが認可の条件で、初期は全部英語のみで放送とかしてましたよね。
InterFMなどを聴いていると、この基準もだいぶ形骸化しているようですが。

ということで、調べていても、あまり楽しい話ではなかったです。
役所が認可をするビジネスが、時代遅れで倒れていくのは、
広く言えば日本航空とか、銀行とか、日本各所で起きていますよね。
総じて言うと、radio-iやLOVE FMの破綻は、これまで許認可をとれば、必ず成り立っていた
「ラジオ局」というビジネスが、景気の低迷やメディアの多様化で、つぶれることも
あるという、よく考えれば当たり前のことが起きているということだと思います。
テレビのローカル局が、各県ごとに3つも4つもあるのも、維持できないくなるでしょうね。

見方を変えれば、中身でユーザーに支持されることが今まで以上に重要になった訳で、
必ずしも悲観的に捉える必要はないと思います。
音楽を大切にしてくれるラジオマン達の働き場は、無くならないというか、インターネットの発達でむしろチャンスが増えたと思ってもらいたいですね。
そういう意味で、例えばradikoは、「難聴取者対策」という言い訳から脱して、ポジティブなビジネスとして発展して欲しいです。

そう言えば、総務省や放送関係者と話をするときは、放送と通信の「融合」ではなく、「連携」という言葉遣いをしないといけないと、最近、友人から聞きました。あほらしいね。実際は「溶解」なのに。

それから、本稿は、私なりに一通りは調べて書いたつもりですが、門外漢につき、勘違いや間違いがあるかもしれません。遠慮無くご指摘いただけるとありがたいです。

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